▼ 目次
1. ISMS（ISO27001）取得企業とは？基本の仕組みと認証制度の概要
1.1 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは
ISMS（Information Security Management System）は、組織全体で情報セキュリティを体系的に管理する仕組みを指します。これは単なるセキュリティ対策の羅列ではなく、「リスクの洗い出し→対策の導入→運用→評価→改善」という管理サイクルを回し続けることで、継続的にセキュリティレベルを高めていく枠組みです。
コンサルタント視点のポイント
単発の施策ではなく、トップマネジメントから末端従業員に至るまで一貫した意識とルールに基づいて行動することが求められます。
実務では、「具体的にどんな脅威があるのか」を全社的に洗い出し、対策が優先度高いものから実装できているかどうかを常に見直していくのが肝です。
1.2 ISO27001の目的と要求事項のポイント
ISO27001（正式名称：ISO/IEC 27001）は、ISMSを構築・運用するための要求事項を定めた国際規格です。情報資産を守るために必要な管理策やマネジメント手法の基準が示されています。
条文構成: 主に4章～10章で、組織の状況・リーダーシップ・計画・支援・運用・パフォーマンス評価・改善が規定されています。
附属書A（管理策）: 物理的・技術的・人的なセキュリティ対策が列挙されており、企業は自社に必要な管理策を選択し、「なぜ採用（または不採用）なのか」を明文化します（SoA：適用宣言書）。
1.3 取得企業が増える背景と国際的な動向
情報漏えい事故やサイバー攻撃の深刻化: 企業が取り扱うデータの重要性が高まる中、セキュリティ対策の不備がビジネスに大きなリスクをもたらしています。
入札条件や顧客要求: IT・金融・製造業などでは、ISO27001認証が取引条件となるケースが増えています。
グローバルスタンダードとしての認知: 海外企業とやり取りする際も、ISO27001の取得が信頼指標となる事例が多数。
実務経験談: コンサル先のITベンチャーが米国企業との取引で「ISO27001取得」が必須要件だったため、緊急プロジェクトで約6か月で取得し、スムーズに契約を獲得したケースがあります。
2. ISMS（ISO27001）の取得企業数はどのくらい？国内外の実情と業種別比較
2.1 国内の取得企業数と主要業界の事例
日本国内では、IT系、コンサルティング、金融機関、製造業などを中心に取得企業が増加しています。
一部統計によれば、2020年以降は中小企業の取得件数も伸びているのが特徴です。
特にクラウドサービスや受託開発を行うIT企業では、顧客情報を扱うため、信頼性向上を目的に取得するケースが多いです。
コンサル事例: 従業員30名の小規模IT企業が、大手クライアントからの受注を狙ってISO27001取得を決断。結果的に認証取得後、受注率が3割増しになったという具体的な数字も出ています。
2.2 海外でのISO27001取得事例とグローバル動向
欧米を中心に、ISO27001の認知度は非常に高く、クラウドサービスプロバイダーやグローバル企業を中心に取得が進んでいます。
EUではGDPRの施行（2018年）を機に、ISO27001準拠のセキュリティ体制を整える企業が増加。
アジア圏でも、中国・インドの大手IT企業が国際競争力を高めるために取得する例が目立ちます。
2.3 取得企業が増加する理由と今後の見通し
セキュリティインシデント対策の必然性: サプライチェーン全体を含めたリスク管理が要請されており、ISO27001はその第一歩として導入が進む。
クラウド活用拡大: クラウド上でのデータ連携が日常化し、情報漏えいリスクが高まる中、ISO27001で基盤を固めたい企業が増えている。
官公庁や公共機関の要件: 入札要件や委託業者の選定基準としてISO27001が挙げられるケースが急増中。
見通し: デジタル化がさらに進展するほど、セキュリティ対策が必須となるため、今後も右肩上がりで増加が見込まれます。
3. ISMS（ISO27001）取得企業の推移：最新データと背景にある要因
3.1 年度ごとの推移グラフと数値データ
推移（例）: 2015年から2020年にかけて、国内ISO27001認証数が約1.5倍に増加したという公的データもあります。
直近では、リモートワーク普及に伴い、セキュリティリスク対策として取得を検討する企業がさらに増えている傾向。
一次情報（独自調査）
弊社コンサルティングで担当した企業の約60％が、導入理由として「顧客からの要求」を挙げており、推移増加の背景として取引先ニーズの高まりが大きな要因といえるでしょう。
3.2 リモートワーク・クラウド活用が推進する取得動向
リモートワーク：在宅勤務やモバイルワークが増えると、端末管理・ネットワーク管理のリスクが増大。ISO27001で包括的な管理体制を整えたい企業が多い。
クラウド活用：オンプレミス中心だった企業が、クラウド移行に伴いセキュリティポリシーを再構築する際、ISO27001の導入を検討するケースが増加。
3.3 セキュリティ事故や法改正が与える影響
情報漏えい事件：大規模な個人情報漏えい事故が報道される度、各社で対策強化の動きが加速。
法改正：個人情報保護法の改正やマイナンバー運用などがきっかけで、ISO27001認証を取得することでコンプライアンスを担保しやすくなるメリットが注目されています。
4. ISMS認証を取得している企業とは？具体的な事例と導入プロセス
4.1 大手・中小の成功事例（IT企業・製造業・医療業界など）
IT企業の事例：DX推進に伴い、社内システムをクラウド化。その際、全社的なセキュリティルールをISO27001で策定。認証取得後、大手クライアント案件の受注が増加。
製造業の事例：設計図や顧客データをグローバルで共有する必要があり、安全な情報連携の仕組みを確立。ISO27001に準拠したマネジメントシステムを構築し、品質や環境マネジメント規格（ISO9001、ISO14001）との統合運用でコスト削減に成功。
医療業界の事例：電子カルテや医療情報の取扱い管理を厳格化するため、患者情報保護の一環で認証取得。厚生労働省関連の調達案件などにも有利に働いた。
4.2 企業規模・業種による導入方法の違い
小規模企業：範囲を絞って導入し、短期間で取得→実績を積んで全社展開。
大企業：グローバル拠点や子会社を含めた管理体制が必要なので、フェーズを分けて段階的に取得。
業種特化：医療・金融など個人情報の取扱いが厳格な業界は、ISO27001以外の規制を同時にクリアする必要がある場合も。
4.3 専門家（コンサルタント）活用のメリット
ノウハウ提供：文書化、リスクアセスメント、内部監査などの実務を効率的に進められる。
審査対応：ステージ1、2審査で突っ込まれやすいポイントを事前に洗い出し、指摘を回避できる。
時間短縮：社内に専門人材がいない場合、コンサル活用で短期間取得を目指すのが効果的。
経験談: 当社コンサルチームでは、企業の担当者が兼務でISMSプロジェクトを進めていたために遅延が発生していたところ、短期集中でリスク分析や文書化支援を行い、想定より2か月早く認証取得できた事例があります。
5. ISMS（ISO27001）を取得している企業の特徴とは？
5.1 経営層の強いコミットメントと推進体制
トップダウンアプローチ: 経営層がセキュリティを経営課題として認識し、予算・人員を割り当てる。
専任部署やCISO（Chief Information Security Officer）の設置: セキュリティ専任担当がいる企業ほど運用が安定する傾向。
5.2 社内教育・啓発の徹底と継続的な運用改善
定期研修・eラーニング: パスワード管理や持ち出しデバイスの取扱いなど、身近な事例での教育が重要。
内部監査と見直し: 年1回以上の内部監査で不備を洗い出し、継続的に改善に繋げている。
5.3 既存業務との連携をスムーズにする仕組み
文書化と実務の融合: 現場が使いやすいルールや手順に落とし込み、形骸化を防ぐ。
DX・クラウド利用との親和性: 既存システムとの連携ポイントを明確にし、余分な手間をかけずにセキュリティ強化を実現。
6. ISMS（ISO27001）取得企業の検索方法は？自社に合う取引先選びのヒント
6.1 ネット検索のコツと公式サイト・登録機関の活用
登録機関（審査機関）の公式サイト: 「ISO27001 認証企業一覧」などのデータベースを公開している場合があります。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のリスト: ISMS適合性評価制度のウェブサイトなどで検索可能。
6.2 会社ホームページでの取得状況確認ポイント
企業サイトの「認証・資格」ページ: 取得規格や認証番号、範囲が明記されているか確認。
プレスリリースやニュースリリース: 取得時の告知を行っている場合が多い。年代や適用範囲をチェックしましょう。
6.3 名刺・パンフレットなどの情報をチェックする方法
名刺にロゴマークや記載: 「ISO27001取得済」などの認証マークが印刷されている場合あり。
会社案内パンフレット: 一覧でISO9001、ISO14001、ISO27001など取得情報を掲載している企業も少なくありません。
コンサルタント視点: 特に下請けや協力会社として契約する場合、情報セキュリティの観点で取引先のISO27001取得状況を事前に把握しておくと、安心感が違います。
7. ISMS（ISO27001）を取得する目的とは？認証で得られる3つの価値
7.1 法令遵守とリスクマネジメント強化
個人情報保護法やマイナンバー法: 適切な管理策を構築し、内部ルールを整備するのにISO27001が役立つ。
サイバー攻撃対策: リスクアセスメントを実施し、高優先度の脆弱性を早期に対処。
7.2 顧客・取引先からの信頼獲得と競合優位性
入札条件・取引要件: 大手企業や官公庁ではセキュリティ基準を重視するため、ISO27001があると案件獲得につながりやすい。
ブランディング: 取得企業として企業ウェブサイトや営業資料でアピールできる。
7.3 組織全体の意識改革とビジネス拡大の可能性
社内意識の底上げ: ヒューマンエラーの削減や紛失事故の防止など、日常の行動が変わる。
新規事業への展開: 安心・安全の土台があることで、より高度なデータ活用ビジネスへ参入しやすくなる。
8. ISMS（ISO27001）取得企業がやっている3つのこと
8.1 社内外における情報セキュリティ対策の実施
アクセス制御・認証強化: パスワードポリシー、二段階認証、不要なアカウントの整理
物理的セキュリティ: オフィスへの入退室管理、サーバールームの施錠徹底
デバイス管理: ノートPCやUSBメモリの暗号化や持ち出しルールの徹底
8.2 従業員への情報セキュリティ教育の徹底
定期研修・テスト: フィッシングメール対応訓練、セキュリティクイズなど
周知徹底: 社内ポータルや掲示物で日常的に啓発。社員が相談しやすい窓口整備も重要。
8.3 トップマネジメントによるマネジメントシステム推進
経営層のレビュー会議: 内部監査や運用状況を報告し、予算確保や意思決定を素早く行う。
リーダーシップ: ISO27001運用を全社的にサポートするため、各部署の責任者がセキュリティ目標を共有。
9. ISMS（ISO27001）は意味がない？よくある誤解と実効性を高めるポイント
9.1 「形式だけ」「コスト負担が大きい」という批判の背景
文書主義の弊害: 細かい規程や手順を作るだけで、実行が伴わない「形骸化」。
導入コスト: 審査・コンサル費用、内部工数がかかるため、中小企業にはハードルが高いと見られる。
9.2 実際に効果を発揮するための運用のコツ
スモールスタート: 適用範囲を絞り、まずは着実な運用成果を得る。
定期見直し: リスクや運用状況を随時アップデートし、現場が守りやすいルールを追求する。
トップダウン＋ボトムアップ: 経営層の指示に加え、現場の改善アイデアを取り入れ、「使える仕組み」を作る。
9.3 ISMSに代わるフレームワークとの比較
NIST CSF（米国）: 成熟度モデルでセキュリティ対策を段階評価。
PCI DSS（クレジットカード業界）: カード情報を扱う企業に特化。
ISO27001は汎用性が高いため、多くの業種・業界に適応可能。
10. ISMS（ISO27001）を取得する上で注意すべきポイント
10.1 文書化と実務運用のギャップを埋める方法
現場ヒアリング: 文書作成時には必ず運用担当者から具体的な業務フローを聞き取る。
段階的更新: 新規文書はすぐに運用テストを行い、問題があればすぐ修正していく。
10.2 社員のモチベーション維持と業務負担のバランス
KPI設定: 例えば、内部監査での指摘件数を減らす、セキュリティ事故件数を年○件以内に抑えるなど目標を設定。
ご褒美施策: 社員への教育・研修で優秀な成績を収めた場合に表彰するなど、モチベーションを保つ工夫。
10.3 維持審査・更新審査で失敗しないためのチェックリスト
内部監査の実施タイミング: 年度末に駆け込みで監査するのではなく、余裕をもって計画的に実施。
是正処置の迅速化: 指摘事項が出たら早めに対応し、審査前にエビデンスを整えておく。
11. ISMS（ISO27001）取得企業になるメリット：成果を最大化しよう
11.1 取引先や顧客からの信頼向上
信用証明: 「情報セキュリティを厳格に運用する企業」として見られ、商談や提案で優位に立てる。
大手企業や官公庁との契約: ISO27001取得が必須または強く推奨されるケースで、取得済みであればスムーズ。
11.2 売上拡大と新規取引チャンスの獲得
差別化: 同業他社が取得していない場合、セキュリティ対策が強みとしてPR可能。
海外市場: グローバル企業との取引でもISO27001は高評価を得やすい。
11.3 社内のコンプライアンス意識向上とリスク低減
従業員意識の変革: ルールを守るだけでなく、データ取扱いの重要性を理解する。
インシデント発生率の低減: 実際、弊社コンサル先で、取得後1年以内にインシデント件数が50％以上減少した例もあります。
12. まとめ：ISMS（ISO27001）取得企業がもたらす未来と次のステップ
12.1 認証取得に向けた最初のアクションプラン
リスクアセスメントの実施: まずは自社の情報資産と脆弱性を洗い出す。
適用範囲設定: 全社導入が厳しければ、主要部署・業務を限定してスモールスタート。
経営層のコミットメント獲得: 予算・リソースが確保できるよう、トップマネジメントへ提案。
12.2 取得後の運用・改善で企業価値を高めるコツ
PDCAサイクル: 内部監査やレビュー会議で定期的に改善点を洗い出す。
社外へのPR: ISO27001取得を活用して新規顧客を開拓し、ブランド力を高める。
他規格との統合: ISO9001やISO14001などの既存マネジメントシステムと連携し、監査コストを低減。
12.3 今後のセキュリティトレンドと継続的なアップデートの重要性
ゼロトラストセキュリティ: 境界防御から、利用者や端末を常に検証するモデルへの移行。
クラウドネイティブ対策: クラウドサービスを多用する企業は、構成管理やログ監視が必須に。
継続的教育: AI・IoT時代に合わせた新たな脅威への理解を深め、ISO27001のマネジメントシステムをアップデートし続けることが、将来の競争力に直結します。
【総括】
ISMS（ISO27001）を取得する企業は年々増えており、情報セキュリティを国際標準で確立している点が大きな信頼材料となります。しかし、取得には費用や工数が必要であるうえ、形だけの導入では実際のリスク低減効果が得られません。経営層の意識改革と現場の実務に即した運用ルールを両立させることで、初めてISO27001のメリットを最大限に活かせます。今後のセキュリティトレンドに適応しながら、認証取得をぜひ企業成長の一歩として捉えてみてください。ビジネスチャンス拡大や従業員の意識向上など、多方面でプラスの効果が期待できるはずです。
この記事の監修者情報
金光壮太 (ISOコンサルタント)
大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている。
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