ビジネスの信頼度向上: ISMS認証を持っていることで、取引先や顧客から「情報をしっかり守っている企業」と評価され、契約や商談が進みやすくなる。
情報漏えいリスクの低減: 組織的にセキュリティ対策を整えることで、サイバー攻撃や内部不正から大切な情報を守りやすくなる。
コンサル視点: 取得だけでなく、スムーズに導入→運用レベルを高めることが本質的に大切。時間やコストを最小限に抑えながら認証取得できれば、社内への負担も減る。

1.3. 本記事で得られるメリット（準備手順・必要書類・審査対策・成功事例など）

ISMS認証の全体的な流れ（準備→ステージ1→ステージ2→認証）
具体的に整備すべき書類や記録、スケジュール感
審査でよくある不適合や指摘を回避するためのポイント
実際に合格した企業の成功事例から学ぶコツ

2. ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは？

2.1. 規格ISO/IEC 27001の概要と基本要件

ISO/IEC 27001: 情報セキュリティを管理するための国際規格。組織がどのようにリスクを評価し、管理策を実装しているかを評価する仕組み。
要求事項: リスクアセスメント、セキュリティポリシー、リーダーシップ、運用・評価・改善などの要素が含まれる。

2.2. ISMSを取得するメリット（取引拡大・リスク低減・信用度向上など）

取引拡大: 大手企業や海外取引先がセキュリティ認証を要求する場合、ISMS認証が必須条件になるケースもある。
リスク低減: 情報漏えいやシステムトラブルを防ぐ仕組みを整える→ インシデント発生時にも迅速に対応できる。
信用度UP: 社員のセキュリティ意識も高まり、「顧客情報を安心して預けられる企業」と見られる。

2.3. 他のセキュリティ認証（Pマーク・ISO27017など）との違い

Pマーク: 個人情報保護に特化。主にBtoC向けサービス企業が取得することが多い。
ISO27017: クラウドサービスのセキュリティを強化するための追加規格。
ISMS: 個人情報以外のあらゆる情報資産を保護する枠組みで、国際認知度が高い。

3. ISMS認証取得の流れ：全体像を把握しよう

3.1. 準備段階 → ステージ1審査 → ステージ2審査 → 認証取得の流れ

準備: リスクアセスメント、文書整備、教育、内部監査などを実施
ステージ1審査（文書審査）: 書類や適用範囲が基準を満たしているかチェック
ステージ2審査（実地審査）: 実際の運用や社員の理解度を確認
合格: 認証書が発行され、外部に向けてセキュリティ体制を証明できる

3.2. 審査合格後の更新・サーベイランス審査の概要

サーベイランス: 毎年または半年ごとの監査で運用が継続されているかをチェック
更新審査: 3年ごとに大きな審査があり、認証を更新するか判断される
コンサル視点: 「一度取ったら終わり」ではなく、継続的な運用・改善が必要

3.3. スケジュール感：一般的な準備期間と審査期間

中小企業: 3～6か月の準備が多い。文書整備やリスク評価のボリュームによる
大企業: 部門数・拠点数が多いほど1年近く要する場合も
ステージ1→ステージ2: 間に1～3か月の修正期間が確保されることが多い

4. 認証取得のための準備手順

4.1. 適用範囲（スコープ）の決定と文書化

スコープ: どの部門・拠点・システムをISMSに含むか明確化→ 曖昧だと審査で混乱
文書化: 適用範囲を紙or電子書式で定義し、外部審査時に提示

4.2. リスクアセスメントの実施と管理策の選定（附属書A）

リスクアセスメント: 情報資産を洗い出し、脅威×脆弱性×影響度でリスクレベルを算出
附属書A: ISO27001に示される管理策一覧→ リスク評価結果に応じて「適用 or 非適用」を文書化
コンサル談: ここを疎かにすると外部審査で「対策の根拠が不明」と指摘される

4.3. セキュリティポリシー・手順書・教育計画など主要文書の整備

セキュリティポリシー: 経営トップの方針を示す文書。社員が最初に読むべき“憲法”のようなもの
手順書: 各種運用ルール（アクセス管理、インシデント対応、物理セキュリティなど）
教育計画: 全社員がセキュリティを理解するための研修、周知方法を明確に

4.4. 組織体制づくり（ISMS推進チーム・リーダー選任など）

推進チーム: IT部門だけでなく、総務・人事・現場リーダーなど横断的にメンバーを集める
リーダー選任: プロジェクト進行役や外部審査対応窓口を決め、タスク管理
メリット: チーム体制が明確だと作業分担や意思決定が早い

5. 必要書類・記録の具体例

5.1. ISMS文書（情報セキュリティ方針、リスク評価表、適用宣言書など）

方針: 組織が守るべき情報と守り方、責任者の位置づけ
リスク評価表: リスクごとに影響度と対応策をまとめた一覧
適用宣言書: ISO27001附属書Aのどの管理策を採用し、どれを非適用にするかと、その理由

5.2. 手順書・ガイドライン（アクセス制御、物理セキュリティ、インシデント対応など）

例: パスワード長や定期変更ルール、退職者アカウント削除ルール、施錠管理手順など
重要: 手順書を“形だけ”ではなく、現場が実行できるレベルで簡潔かつ具体的に

5.3. 教育記録・内部監査報告書・マネジメントレビュー議事録

教育記録: 社員研修の日時、参加者、内容を残し、外部審査で証拠に
内部監査報告書: どの部署を、いつ、どんな項目で監査し、何が指摘されたか
MR議事録: 経営層がセキュリティ方針を見直し、改善策を検討した記録

5.4. コンサル視点：不備が多い書類の典型例と整備のコツ

不備例: リスク評価表が「高・中・低」だけで根拠不明、手順書が旧版のまま
整備のコツ: テンプレートを活用し、誰が見ても理解しやすい構成（見出し・バージョン管理・日付）を意識

6. 審査対策：ステージ1審査（文書審査）を乗り切るには

6.1. 文書が規格要求を満たしているかの確認ポイント

ISO27001要求事項: リスク評価手順、情報セキュリティ方針、管理策の適用根拠が明確か
注意: 規格条文に対応する文書名や章を関連付けし、審査員が探しやすい形に

6.2. リスクアセスメントと附属書A対応の整合性

具体例: リスク“情報漏えい”に対する管理策が[アクセス制御][暗号化]など適切か
不整合例: “重大リスク”と書いてあるのに管理策が「特に設けていない」と矛盾する

6.3. 審査員が注目する箇所：運用実態と文書の矛盾

コンサル経験: 書類に書いてある管理策が実際には未運用→ 指摘されて不適合に
対策: ステージ1の指摘を真摯に修正し、ステージ2に備える

6.4. ステージ1での指摘を短期間で修正する方法

方法: 指摘された箇所の文書をすぐ改訂し、関係者に周知。必要な場合は運用ルールも整合化
事例: ある企業が「非適用とした管理策の理由不足」で指摘→ 1週間で適用宣言書を修正し合格へ

7. 審査対策：ステージ2審査（実地審査）のポイント

7.1. 社員理解度・運用状況のヒアリングへの対処法

社員が答えられるかが審査の焦点：全社員がセキュリティ方針や基本ルールを理解しているか
対処法: 定期研修、ポータルでQ&A共有、朝礼でこまめに再確認

7.2. 証拠（ログ・記録・アクセス権限管理など）の提示と整理

例: アクセスログ、インシデント対応履歴、入退室記録を“いつでも出せる”状態に保管
コンサル談: ログが散乱していると探すのに時間がかかり、審査員の印象も悪い

7.3. 物理セキュリティ・クラウド利用・退職者アカウント対応などを確認

物理: ドア鍵、サーバールーム施錠、書類のシュレッダー処理など
クラウド: ベンダー責任と自社責任を明確化。アカウント管理を適切に
退職者管理: 退職日でID無効化されているか確認

7.4. コンサル経験談：ステージ2で出やすい不適合と改善例

多い不適合例: “手順書があるが、現場と違う”“退職者権限が残っている”“教育受講証明がない”
改善例: 事前に内部監査で発見→ 必要書類を整備・周知してから臨むと不適合ゼロも可能

8. 具体的な審査対策の進め方と社内周知

8.1. 内部監査で事前に不備を洗い出す（チェックリスト活用）

内部監査: 自社でISMSの運用を点検し、不適合や改善案をまとめる
チェックリスト: ISO27001の附属書Aや主要条文をベースに質問項目を作り、部署ごとに回す

8.2. 社員教育・意識改革（短時間研修、メール配信、朝礼共有など）

短時間研修: 30分程度のセキュリティ常識レクチャーを毎月実施
朝礼共有: 週1回、ヒヤリハットや新たなリスクを周知→ 社員同士の情報共有が活性化

8.3. マネジメントレビューで経営層のコミットメントを得る

MR（マネジメントレビュー）: 経営トップがリスクと対策を確認、必要なリソースを判断
コンサル視点: トップダウンの支持があると社員が動きやすく、導入スピードがアップ

8.4. 成功例：適切な周知・研修を行い、社員の質問回答が的確だった企業

事例: サービス業C社がステージ2審査で「社員がセキュリティポリシーをしっかり説明できた」と高評価→ 不適合ゼロ合格

9. よくある不適合の事例と対策

9.1. リスクアセスメントが形骸化し、管理策の理由が説明できない

原因: とりあえず表だけ作り、更新していない
対策: 半年ごとにリスク再評価、変更点があれば附属書Aとの対応を追記

9.2. 退職者や異動者の権限解除が遅れ、アクセスリスクを放置

具体例: 退職したはずの社員IDが1週間以上放置→ 審査員に重大不適合と指摘
解決策: 人事とITが連携し、退職日当日または翌営業日までにアクセス権を停止するルールを厳守

9.3. 社員教育が曖昧で証拠（記録）が不足

原因: 「研修やってます」と口頭説明だけで受講リストや内容記録がない
対策: 研修日時・参加者・資料を残し、アンケートや小テストで理解度をチェック

9.4. 物理セキュリティ対策の抜け漏れ（サーバールームのドア管理など）

失敗例: サーバールームの鍵が壊れたまま放置、誰でも入れてしまう状態
ポイント: 月1回の点検リストで扉や施錠の動作確認をルーチン化

10. 成功事例：ISMS認証取得で得られたメリット

10.1. IT企業A社：新たな大手顧客から受注拡大、セキュリティ事故ゼロ達成

背景: 大手企業取引が増える中、セキュリティ認証が必須条件に
結果: ISMS取得後、大手顧客の信用を得て受注数が3割増。セキュリティインシデントが1年間発生ゼロ

10.2. 製造業B社：情報漏えいリスクが減り、従業員意識が向上→ 品質改善にも好影響

理由: 生産情報や顧客図面の管理がしっかりし、ミスや漏えいが激減
副次効果: 社員が厳密に手順を守る習慣が定着→ 不良率や納期遅延も減少

10.3. サービス業C社：クラウド利用とISMSの融合で顧客満足度UP、信用度向上

内容: SaaS型サービスを提供、ISMS導入でクラウド運用の安全性をアピール
効果: 新規顧客が増え、既存顧客の解約率も低減

11. 追加のアドバイス：スムーズに取得するための時短・効率化のコツ

11.1. 外部コンサル活用や文書テンプレート利用

コンサル: リスクアセスメントや文書作成のノウハウを短期間で導入できる
テンプレ: 適用宣言書・内部監査チェックリストなど、既存フォーマットをカスタマイズ

11.2. ツール導入（リスクアセスメント管理ソフト、ログ監視システムなど）

リスクアセスメント管理: ExcelやBIツールで整理→ リスクレベルの自動集計
ログ監視: SIEMやクラウドサービスでアラート設定→ インシデントに素早く対応

11.3. 適用範囲の段階的拡大（まずは主要部門だけでスタート）

例: 本社と主要サーバーのみを対象にし、1年後に工場や別拠点を追加
コンサル視点: 一度に全拠点を対象にすると作業が膨大、最小スコープでまず成功→ 拡大が効率的

11.4. 社員へのモチベーション施策（認証取得時の表彰、負担軽減など）

表彰: 認証取得に貢献したチームを表彰し、社内で成功事例を共有
負担軽減: プロジェクト進行を見える化し、忙しい部署にはスケジュール配慮

12. Q&A：ISMS取得にまつわる疑問

12.1. 「初期費用・審査費用の目安はどれくらい？」

回答: 規模によるが、審査費は数十万～100万円台、コンサル費がさらに数十万～数百万円。
注意: リスクアセスメントや内部監査に社員工数がかかる点も考慮する

12.2. 「内部監査と外部審査はどう違う？どちらが先？」

回答: 内部監査→ 自社で問題を先に見つけ、修正。外部審査→ 認証機関が合否を判定。
順序: 内部監査を行い、指摘を是正したうえで外部審査に臨むのが一般的

12.3. 「クラウド環境や在宅勤務でもセキュリティ評価は必要？」

回答: はい。クラウドやリモートワークでも情報漏えいリスクはある→ 追加管理策が必要
具体例: VPNや多要素認証、在宅勤務時の物理セキュリティルールなど

12.4. 「更新審査やサーベイランスの頻度と注意点は？」

回答: 通常、年1回のサーベイランス、3年ごとの更新審査。
注意: 形骸化すると更新時に不適合が多発→ 常に内部監査や文書見直しで運用を新鮮に保つ

13. まとめ：ISMS認証をスムーズに取得する流れ：準備手順・必要書類・審査対策を成功事例と共に紹介！

13.1. 記事の総括：正しい流れと対策で大きな不適合を防ぎ、短期取得が可能

流れの要点: (1) 準備（リスク評価・文書整備）→ (2) ステージ1（文書審査）→ (3) ステージ2（実地審査）→ (4) 合格
メリット: 認証取得により顧客・取引先へのアピール力が増し、情報漏えいリスクも大幅に低減

13.2. まずはリスクアセスメントと文書整備から取り組もう

アプローチ: 適用範囲を明確化し、リスクを評価→ それに合った管理策をドキュメント化
社員教育: 全員がセキュリティルールを意識する風土を作る

13.3. 成功事例に見るポイント：社員意識・経営層のリーダーシップ・内部監査活用

経営層の理解: 運用に必要なリソースを確保し、社内周知を主導
社員意識: 日常業務の中でセキュリティを当たり前にする
内部監査: 不備を早期発見→ 外部審査前に改善し、不適合を最小化

おわりに

ISMS認証をスムーズに取得するためには、しっかりした準備と運用の本質を理解することが欠かせません。

準備: リスクアセスメントを行い、セキュリティポリシーや手順書を整備→ 社員教育や内部監査で弱点を補強
審査: ステージ1（文書確認）とステージ2（実地審査）で大きな不適合がなければ合格→ 認証書が発行

このサイクルを通じて、情報漏えいリスクを下げ、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。短期導入でも要点を押さえれば可能ですので、ぜひ本記事の内容を参考に、一歩ずつ取り組んでみてください。

この記事の監修者情報

金光壮太 (ISOコンサルタント)

大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている

ISMS認証をスムーズに取得する流れ：準備手順・必要書類・審査対策を成功事例と共に紹介！

1. はじめに

1.1. 記事の目的と想定読者

1.2. なぜISMS認証をスムーズに取得することが重要か？

1.3. 本記事で得られるメリット（準備手順・必要書類・審査対策・成功事例 など）