▼ 目次
1. はじめに
1.1. 記事の目的と想定読者
本記事では、**「ISO27001（ISMS）」と「気候変動リスク」**の関連性をわかりやすく解説し、実務で役立つ対応策をご紹介します。
想定読者:
これからISO27001を取得したい中小企業・スタートアップの担当者
すでにISMS運用中だが、気候変動リスクをどう組み込めばいいか悩んでいる方
気候変動による自然災害リスクがITインフラや業務継続にどう影響するか知りたい経営者
この記事を読むと、気候変動リスクをISMS運用に取り入れるメリットや、具体的な対策の立て方がイメージでき、**企業のレジリエンス（回復力）**を高める手がかりを得られます。
1.2. なぜ「気候変動」と「ISO27001」が今注目されるのか？
気候変動の影響拡大: 台風や豪雨、猛暑などの自然災害が多発し、サプライチェーンの混乱や拠点被災が増えています。
情報資産保護だけでなく、事業継続も求められる: ISO27001は元々ITセキュリティ的な印象が強いですが、実は自然災害などもリスクとして考慮可能。
ステークホルダーの要求: 投資家や顧客から、「環境リスクへの備えがあるか？」と聞かれる企業が増え、ISMSのリスクアセスメントに気候要因を組み込む動きが強まっています。
2. 気候変動とは？企業が直面するリスクをわかりやすく解説
2.1. 気候変動が引き起こす自然災害や資源問題
温暖化・海面上昇: IPCCレポートでも確認されており、台風・ハリケーンの勢力増大や沿岸部の浸水リスクが深刻化。
資源問題: 干ばつや豪雨が農作物に影響し、国際的な原材料価格の変動を引き起こす。
2.2. 企業活動への具体的影響：台風・豪雨・猛暑など
製造業: 工場が浸水すると生産ラインが停止し、大量の修復費用と納期遅延が発生。
IT企業: サーバールームの空調設備が熱波で故障、停電でシステム停止が起こるリスク。
サービス業: 店舗やオフィスが被災し、営業不能になるケース。
2.3. サプライチェーン断裂・インフラ障害のリスク
物流の寸断: 大雨や土砂崩れで道路や鉄道が止まり、部品・製品の供給が滞る。
電力インフラ: 猛暑時の電力需給逼迫や台風被害による大規模停電が、企業活動をストップさせる。
3. ISO27001とは？初心者が知っておきたいISMSの基本
3.1. 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の概要
目的: 情報資産（機密性・完全性・可用性）を守るため、リスクアセスメントを実施→ PDCAを回しながら継続的改善する枠組み。
認証: 一定の要件を満たせば認証機関からISO27001認証が発行され、顧客・取引先への信頼度がアップ。
3.2. リスクアセスメントとマネジメントの流れ
情報資産の洗い出し（システム、データ、施設など）
脅威・脆弱性の分析（自然災害、サイバー攻撃、内部不正など）
リスク評価と対策（重要度・確率を考慮し、優先順位を決定）
運用・監査→ 改善（PDCAで定期的に見直し）
3.3. 附属書Aと企業が求められる要件
附属書A: 2022年版では93項目に整理され、組織・人・物理・技術など多岐にわたる管理策が網羅。
初心者ポイント: どれも自社のリスク状況に合わせて適用度を検討し、必要があれば適用・運用記録を作成する。
4. ISO27001と気候変動の関係：求められていることを整理しよう
4.1. 従来はITリスク中心でも「物理的リスク」を考慮する流れへ
プロのコンサル視点: ISMSというとサイバー攻撃対策が注目されがちだが、実は「自然災害や気候変動によるインフラ障害」もリスクに含めて良い。
事例: 製造業B社が「台風直撃で拠点浸水」→ データサーバー停止→ 業務復旧に1週間以上→ その後ISO27001運用に“台風リスク”を組み込んで改善。
4.2. 事業継続計画（BCP）とISO27001のリンク
BCP: 災害など非常事態で事業を止めない仕組み
ISMS: 情報資産を守るため、可用性を維持→ 結果的にBCPとも相性が良い。
ポイント: 気候変動リスクはBCPだけでなく、ISO27001のリスクアセスメントでも考慮→ “拠点浸水”“停電”など具体項目を盛り込む。
4.3. ステークホルダーから“環境リスク管理”を求められる理由
投資家・取引先のESG要件: 「この企業は環境変動にも対応できる力があるか？」をチェックされる。
経営観点: 気候災害でITシステムが落ちたら顧客対応も停止→ 信用失墜の恐れ
コンサル体験談: 気候変動リスクが大きい地域に拠点がある企業ほどISMSで自然災害対策を入れ、審査時にも評価される例多数。
5. 【現場で使える】気候変動リスクを組み込むISO27001の対応策
5.1. リスクアセスメントで「気候要因」を洗い出すコツ
気候要因: 台風、豪雨、熱波、地震（地震は気候変動直接原因ではないが、自然災害の一種として考慮）
簡単な手順:
どの資産が被害を受けるか？（サーバールーム、製造ライン、在庫）
どのくらいの頻度や影響？（停電リスク、断水リスク、輸送網寸断）
対策可能性: 拠点の高台移転、バックアップ電源、クラウド移行などを評価→ 対策計画に落とし込む
5.2. 台風・豪雨対策：拠点分散・バックアップ電源・在宅勤務体制
プロのISOコンサル視点: 台風被害を最小化するには、複数拠点運用やクラウド活用が有効。
具体例:
拠点分散：IT企業C社は沿岸部にあったサーバーを高台データセンターとクラウドに2重化→ 台風直撃でも最低限の稼働維持
バックアップ電源：小規模オフィスでもUPS（無停電電源装置）を導入し、PC/ネットを30分延命→ データ保存や業務連絡が可能
在宅勤務体制：大雨で出勤できない時、VPNやリモートアクセスを使って業務継続
5.3. 熱波・猛暑への備え：サーバールーム冷却・停電対策・健康管理
冷却: サーバールームの空調設備を二重化し、温度センサーで異常時にアラーム
停電: 電力需給逼迫による計画停電を想定し、UPS＋発電機で最重要システムを稼働
健康管理: 猛暑日が続く地域では、出勤時間をずらす／リモートワーク移行など人材面のリスクも軽減
5.4. サプライチェーン混乱を想定した代替ルート・外部委託先管理
ISMS附属書Aの外部委託管理: 再委託含めて気候変動リスクを評価→ 委託先が被災すると業務が止まる可能性をシミュレーション
具体例:
代替物流ルートを確保（トラック・船・別ルート）
在庫戦略：必要部品を複数サプライヤーから調達
契約書に災害時の対応を盛り込む（報告義務、早期復旧計画など）
5.5. ISO27001の附属書Aと照らした管理策の適用ポイント
組織的管理策: 事業継続(BCP)やリスクアセスメント、外部委託管理に「気候変動」を追加
物理的管理策: 防災設備、入退室制限、サーバールームの立地など
技術的管理策: バックアップ、クラウド移行、停電対策、モニタリングシステム強化
人的管理策: 社員が災害時どう動くか（在宅勤務、避難指示、通報ルール）をマニュアル化
6. ISO27001初心者が押さえておきたい「気候変動リスク」の具体例
6.1. 自然災害による拠点浸水・設備破損の事例
他社事例: 製造業A社が、沿岸部の工場が台風で冠水→ 生産ライン停止1か月→ 顧客の信頼を失った
対策: 工場全体のかさ上げ工事や高台への移転、被災前のデータバックアップをISMS計画に盛り込む
6.2. インフラ障害（停電・通信障害）と情報資産の可用性
事例: IT企業B社が猛暑で電力逼迫→ 計画停電が発動、オフィスLANとサーバーが落ちる→ 顧客サービス停止
対策: UPSや非常用電源を設置し、在宅勤務体制を整えることでサービス稼働率を維持
6.3. 海外・地方拠点での異常気象対応とBCP連動
グローバル企業: 海外拠点が洪水で被災し、海外取引が停止→ 大ダメージ
対応: ISMS運用でサプライチェーン全体を評価→ 代替拠点やロジスティクスを確保→ BCPと一体化
7. 気候変動に対応するISO27001運用のメリット
7.1. 企業価値向上とレジリエンス強化
顧客・投資家からの評価: 「自然災害や停電があっても、この企業は安定稼働する見込みが高い」と評価される
実際: ISO27001取得企業で、気候変動リスクまで視野に入れている所は、災害時の復旧が早いケースが多い
7.2. 顧客・取引先からの信頼獲得：CSR・サステナビリティの視点
ESG投資やSDGs: “環境リスクにも対応する”という姿勢が、取引先や社会から好感を得る
内部談: あるコンサル先は、大手企業との契約で“災害時の安全策”を示し、評価ポイントになった
7.3. リスク低減だけでなく、業務効率やコスト最適化にも寄与
具体例: バックアップや拠点分散を整備した結果、日常のIT資産管理が洗練→ 運用コスト削減に成功
効果: “可用性”を高める取り組みが、結果として普段のシステムダウンを減らし、障害対応コストを下げる
8. 【成功事例】ISO27001で気候変動リスクを管理した企業のストーリー
8.1. 中小企業A社：台風被害リスクを組み込み、年次審査でも高評価
背景: 毎年台風被害が深刻な地域に拠点
取り組み: ISMSリスクアセスメントに「台風で屋根破損・サーバー浸水リスク」を追加→ UPS・防水扉導入→ BCP訓練
結果: 大きな被害を最小限に抑え、サーベイランス審査で「物理リスクも管理できている」と好評価
8.2. 製造業B社：海外拠点の洪水対策とISMSの連携
背景: 海外工場が洪水多発地帯にあり、毎年稼働が不安定
対策: ISO27001導入時に“自然災害リスク”をBCPと連携し、地図情報で洪水リスク区分→ 設備かさ上げ・拠点ローテーション
結果: 洪水被害が起きたが、一部拠点を他地域に切り替え生産継続。顧客納期を守れ、信頼UP
8.3. コンサル視点：成功企業が共通して実施したポイント
経営層の理解: 「自然災害もISMSの範囲に入る」とトップが明言→ 予算や人員を割り当て
徹底したリスク洗い出し: 単に“台風が怖い”だけでなく、停電や物流寸断など具体的な影響を評価
年次審査への活用: 附属書Aの物理的管理策を“気候変動”に合わせて運用し、審査での追加指摘を減らす
9. 【失敗例】気候変動リスクを軽視してISMSが形骸化した事例
9.1. 「サーバー設備が浸水」→ BCP未整備でシステム長期停止
背景: 拠点は低地にあり、台風の増水で地下に置いたサーバーが冠水
問題: ISMSリスクアセスメントには自然災害が含まれていなかった→ 事業継続不可
結果: 顧客データも巻き込まれて復旧に1か月以上→ 大きな信用失墜
9.2. サプライチェーン切断→ ISO27001に自然災害項目なし
背景: 生産部品を1社に依存→ その工場が豪雨で被災して止まる
問題: “外部委託先リスク”は考慮していたが、気候変動リスクを具体的に盛り込んでおらず、代替ルート未手配
結果: 納期遅延が続き、主要取引を失う
9.3. 教訓：リスクアセスメントの“対象外”が発生する怖さ
コンサル談: 「気候変動」はISO27001導入時に見落とされがちな要素→ 実際に被災すると莫大な損失に
対策: 見落とし防止のため、BCPや自然災害情報と合わせて一緒に検討し、適用範囲を広げる
10. ISO27001の取得ステップ：気候変動リスクを加味した導入の流れ
10.1. ステージ1、ステージ2審査の概要とポイント
ステージ1（文書審査）: ISMSの方針・手順書が整備されているか
ステージ2（現地審査）: 実際の運用が文書通りに行われているかチェック
気候変動リスクのポイント: 文書に自然災害・停電リスクを含め、対応策（拠点分散、UPSなど）を明示→ 審査員からの理解が得やすい
10.2. リスクアセスメントシートに「気候要因」をどう盛り込むか？
具体的:
「台風・豪雨・猛暑・停電・物流寸断」など具体的キーワードを脅威として列挙
影響度（H/M/L）× 発生可能性（H/M/L）でスコア化
対策策定→ 記録に「クラウド化」「UPS導入」など
10.3. 事業継続計画（BCP）との連動と審査でのアピール方法
BCPとのシナジー: ISMSの“可用性”を高めるためにBCP対策を盛り込むと、**審査時に“実効性が高い”**と評価
アピール例:
BCPの文書に“気候変動リスク対応”を追加
サーベイランス審査時に「自然災害訓練実施記録」「UPS定期試験結果」を示す
11. 気候変動リスクを含むISO27001運用を成功させるコツ
11.1. 経営者のコミットメント：BCP予算確保・委員会設置
実務上のポイント: トップが「自然災害も含むリスク管理」を重視し、予算と人員を付けないと形骸化しやすい
私の経験談: 経営陣が本気で関与した企業ほど、認証取得後もBCPやリスク管理が実際の運用に馴染みやすい
11.2. 社員教育で自然災害対応とセキュリティを同時に意識づけ
具体例:
フィッシング演習だけでなく、災害時の行動指針（在宅勤務や安否確認）もISMS研修に組み込み
社員が「気候災害が起きたらどこへ連絡？」「停電時にはどう対応？」を把握する
11.3. 外部コンサルや監査の上手な活用例
メリット: 専門家が自然災害リスクの洗い出しをサポートしてくれる→ 抜け漏れを減らす
私のコンサル経験: 「クラウド移行」「UPS導入計画」「倉庫の防水改修」など具体的施策を提案→ 審査でも高評価を得られたケースが多い
12. よくある質問：ISO27001と気候変動対応
12.1. 「気候変動リスクはISO14001ではないの？」
回答: ISO14001は環境マネジメント、ISO27001は情報セキュリティ。両者の目的は異なるが、自然災害リスクをISMSに入れるのは非常に有効
補足: 環境負荷削減はISO14001、災害リスクの影響を最小限にするのがISO27001でも取り組める要素
12.2. 「ISMSの運用コストはどれくらい？ROIは？」
回答: 規模や外部コンサルの活用度合いによるが、小～中規模なら数十万～数百万円／年程度
ROI: 重大災害やシステム停止リスクが回避できれば、被害額を考慮すると十分ペイする
12.3. 「気候変動リスクをどの附属書A項目で評価すればいい？」
回答: “事業継続”や“物理的管理策”が該当することが多い。**A.5.30（ICT準備とBCP）**や物理セキュリティ関連項目が特に重要
13. まとめ：気候変動リスクも視野に入れたISO27001導入が未来を守る
13.1. 記事の要点：初心者が押さえるべきステップ
リスクアセスメントに自然災害・停電・物流寸断を入れる
BCPやISMSの運用で具体策（UPS、クラウド、在宅勤務準備）を盛り込む
年次サーベイランスで改善し、常に最新リスクに対応
13.2. “ITリスク＋自然災害リスク”を一体で管理するメリット
レジリエンス向上: ただの情報漏えい対策にとどまらず、事業全体の安定稼働を実現
社会的信用: 投資家・取引先から「この企業は環境変化にも対応力がある」と評価
13.3. 次のアクション：内部監査やサーベイランスで継続的にレベルアップ
重要: 一度認証を取得したら終わりではなく、毎年のサーベイランスで気候リスク対策をアップデート
結論: ISO27001の柔軟なリスク管理フレームワークを活用し、気候変動への備えを強化し続けよう
14. 参考リンク・関連情報
ISO/IEC 27001公式サイト / 認証機関
LRQA, BSI, JQAなどで自然災害リスク事例も紹介
気候変動に関する公的機関・報告書
環境省, IPCCレポート
補助金・自治体支援策
中小企業向けBCP補助金、ハザードマップ活用セミナーなど
おわりに
気候変動がもたらす自然災害やインフラ障害は、情報資産の可用性や事業継続に深刻な影響を及ぼします。しかし、ISO27001（ISMS）のリスク管理プロセスに気候要因を織り込むことで、災害や猛暑などの物理リスクにも備えた包括的なセキュリティ体制を作ることが可能です。
まとめポイント:
リスクアセスメントに自然災害・停電・物流寸断を含める
BCPとISMSの運用を連動し、バックアップや拠点分散などの実効策を導入
年次サーベイランスや内部監査で改善を続け、常に新しい気候変動リスクにも対応
こうした取り組みを行えば、企業のレジリエンス（回復力）を高めるだけでなく、顧客や取引先の信頼、そして社会からの評価にも大きくプラスとなります。ぜひ本記事を参考に、ISO27001を活かして気候変動リスクにも強い組織づくりを目指してみてください。
この記事の監修者情報
金光壮太 (ISOコンサルタント)
大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている。
留言