対象読者:
- これからISO14001を導入・取得しようと考えている経営者・環境担当者
- すでに認証は取得したが「目標設定が曖昧」「達成が進まない」などのお悩みを持つ企業
目的:
- 環境目標の意義や活用メリットを再確認
- 小規模企業から大規模企業まで、具体例を通して自社にフィットした目標づくりを理解する

1.2. 環境目標を決めることの意義：持続可能な経営への第一歩

ISO14001では、環境パフォーマンスを継続的に向上させるために、数値化できる具体的な目標を設定することが重要です。

背景: 環境問題への社会的関心が高まり、企業は自社の環境活動を「見える化」する必要があります。
私のコンサル経験: 目標をしっかり定義すると、担当者や現場が“どれだけ改善できたか”を実感しやすく、コスト削減やブランドイメージ向上といった恩恵を得やすいです。

2. ISO14001の環境目標とは？基本概要を押さえよう

2.1. ISO14001における「環境目標」の定義と位置づけ

定義: 組織が達成を目指す環境関連の具体的・測定可能なゴール。
ISO14001要件: 規格では、環境方針（上位概念）や環境側面（影響分析）に基づき、計画的に目標を設定して改善することが求められています。

2.2. 環境側面・リスクベース思考との関連

環境側面: 企業が行う活動、製品、サービスが環境に与える影響要素。排水・廃棄物・CO2排出などが代表例。
リスクベース思考: 影響度の大きい側面を優先的に管理し、機会（省エネ技術導入など）を取り込む。
ポイント: 目標設定は、重要な環境側面や法令リスクが高い部分から先に取り組むと効果的です。

2.3. SDGsやESG投資時代での環境目標の重要性

SDGs（持続可能な開発目標）: CO2削減、水資源保護、海洋汚染防止など、達成すべき具体的な17の目標が提示されています。
ESG投資: 投資家は環境(E)を含む社会貢献やガバナンス面を評価。環境目標が明確な企業ほど、経営の持続可能性として高評価を得られることが多いです。

3. 環境目標を設定する前に確認すべきポイント

3.1. 法令遵守・順守義務の整理（CO2排出規制、廃棄物処理法など）

例: 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法などは業種・事業規模によって適用範囲が異なる。
コンサル経験談: とある製造業A社は、廃棄物処理法の順守強化を目標設定に含め、結果的に行政からの信頼と顧客満足度がUPしました。

3.2. 自社の現状把握：環境側面評価と影響度の優先順位付け

やるべきこと: 廃棄物排出量や電力使用量などを数値化し、影響が大きい項目から検討。
優先度付け: 「削減効果が高い」「法令リスクが大きい」「改善しやすい」など複数の軸で評価する。

3.3. 経営方針・事業計画との整合性をチェック

ヒント: 環境目標が経営戦略とバラバラだと、現場が負荷を感じたり投資判断が難航したりする。
例えば、工場ラインの更新計画とエネルギー効率目標をセットで考えるなど、経営方針との一体化が成功の鍵。

3.4. ステークホルダー（顧客・地域社会・取引先）の期待を知る

最近は「プラスチック削減」「脱炭素」など、顧客・地域住民の関心事が具体的に上がってきています。
取引先要請: 大手メーカーの場合、サプライチェーン全体でCO2削減を求めるケースが増え、自社目標設定にも影響が及びます。

4. 環境目標の設定ステップ：小規模から大企業まで対応

4.1. 目標範囲の決定：部門別・全社的・サプライチェーンまで？

部門別: 事務所部門→ペーパーレス化や電力削減、工場部門→排ガス削減や廃棄物最適化など
サプライチェーン: 取引先の排出や製品使用後の廃棄負荷も含める“スコープ3”対応は高度だが、企業イメージUPに大きく貢献

4.2. SMARTの原則を活用した目標づくり（具体的・測定可能・達成可能～）

S (Specific): 「CO2排出量を年間5%削減」など、ターゲットを明確化
M (Measurable): 数値化や計測方法を決めてモニタリングしやすく
A (Achievable): 業界平均や過去実績を参考に、無理のない目標に
R (Relevant): 経営方針・事業計画に合った目標
T (Time-bound): 期間を定め「1年後までに」など期限を設定

4.3. 中長期ビジョンと短期ゴールの組み合わせ方

中期ビジョン: 3～5年を見据えた大きな数値（例：5年でCO2排出量10%削減）
短期ゴール: 毎年の削減率を2～3％ずつ設定し、各年度ごとにPDCAを回す
コンサル現場の声: 「一気に大目標を掲げるより、中間ステップを区切るほうが現場でのモチベーション維持に有効」。

4.4. 小規模企業での省エネ・廃棄物削減目標の実例

小規模事務所B社: 「エアコン温度管理・LED照明導入で年間電力使用量5%削減を目指す」
小売店C社: 「レジ袋使用量50%減」「フードロス対策で廃棄コスト20%減」
ポイント: 小規模でも意外に低コストかつ高効果の改善が見込める。

5. 業種別・分野別：環境目標の具体例

5.1. CO2排出削減：製造業・物流・オフィス部門それぞれの目標設定例

製造業: 生産ラインでの燃料消費を見直し、年度内に化石燃料10%削減
物流: 配送ルート最適化や車両更新で、年間CO2排出量をトン数ベースで○%ダウン
オフィス: こまめな消灯、PCシャットダウンルール、空調稼働時間管理など

5.2. 廃棄物削減・リサイクル率向上：食品業・小売業の具体事例

食品メーカーD社: 賞味期限管理を徹底し、フードロス5%削減＋リサイクル率80%達成
小売業E社: 売れ残り在庫の寄付・リサイクル支援制度導入で廃棄コストを30%ダウン

5.3. 水使用量・排水管理：化学工場・飲料メーカーの実例

化学工場F社: 廃水再利用システムを導入し、年間水使用量を2万m³削減
飲料メーカーG社: 製造ライン洗浄工程の水量削減でコスト5%減＋環境負荷軽減

5.4. 生物多様性保全や地域貢献型の目標：建設業・不動産業の事例

建設業H社: 建築現場での緑化率アップ、残土処理適正化で地域生態系保護
不動産業I社: マンション共用部の植栽拡大、水耕栽培スペース導入などで地域の緑化に貢献

5.5. IT企業のペーパーレス推進・ICT活用による省エネ戦略

IT企業J社: 電子契約・クラウド共有で紙使用量を年間50%削減
データセンター運営K社: サーバー室の冷却効率向上により電力消費を年間10%削減

6. 目標達成を後押しする運用ノウハウ・管理手法

6.1. 運用管理計画（OPLAN）の作り方：責任者・予算・スケジュール

OPLAN: 各目標について、担当責任者・必要予算・期限・測定指標を一覧化
コンサル経験例: 製造業L社では、OPLANに日別・週別タスクを細かく落とし込み、月次レビューで遅延を即把握→早期修正が可能に。

6.2. モニタリング・測定方法：KPIの選定とデータ収集のポイント

KPI例: 「月間電力使用量」「廃棄物総重量」「CO2排出係数」など
データ収集: 手作業Excel管理か、IoTセンサー・クラウドシステム導入か、予算に合わせて選択。
ヒント: 見える化(グラフ表示や社内掲示)が現場の意識向上に効果大。

6.3. 改善策の実行とPDCAサイクル：継続的に数値を追う重要性

P(Plan): 目標・計画策定
D(Do): 実行（省エネ施策導入、廃棄物削減活動など）
C(Check): KPIを定期チェックし、ギャップ分析
A(Act): 修正・是正策を講じ、次年度目標や手順を改訂

6.4. 従業員の巻き込み方：教育・研修・インセンティブ制度

教育: 部署別に具体的行動（電源オフ、分別ルールなど）を説明し、全社周知
インセンティブ: エコアイデア採用者を表彰、賞金や社内ポイント制度を導入
事例: サービス業M社では月間「エコ貢献度ランキング」を公表し、従業員の積極参加を促進→目標達成率が大幅にUP。

7. 小規模企業のための環境目標設定事例と注意点

7.1. 限られたリソースでできる省エネ対策：LED照明、空調管理など

Low-hanging Fruit（低コスト策）: リーク検知、電源オフ徹底、紙削減など
事務所N社: 全照明をLED化し、オフィススタッフへ“シャワー照明”と呼ばれるエリア限定点灯を導入→電気代10%削減

7.2. 廃棄物管理の簡易システムづくり：チェックシートと担当者配置

小規模事業所: 担当者を一人決めるだけでなく、簡単な廃棄物分別表を作り掲示する
コンサル現場のアドバイス: 「誰が何をいつチェックするか」を明文化すると、担当不在時でも運用が止まらない。

7.3. 成果が出やすい領域を優先する：不要在庫・無駄な印刷の削減

在庫管理の見直し: 消耗品や試作品が溜まって廃棄コストがかさむ→在庫可視化ツールで管理
印刷削減: 社内会議資料の電子化、クラウド共有の推進

7.4. コスト対効果の試算で経営者の理解を得るコツ

ポイント: 「LED化に○万円かかるが、年○万円の電気代削減で2年で回収可能」と見える化
経営層に「投資額 vs. 効果」を示すと、予算確保がスムーズに進む。

8. 大企業・多拠点組織向け：環境目標達成を進めるポイント

8.1. 全社統一目標と現場単位のサブ目標の連動

全社: 「5年後にCO2排出量15%削減」
拠点別サブ目標: 「工場Aで年間3%」「工場Bで年間4%」と役割分担し、合計目標を達成
ヒント: 拠点間での成果比較や情報共有で互いに刺激し合う。

8.2. サプライヤや関連会社を巻き込んだ取り組み：Scope3対応など

Scope3: 自社以外のサプライチェーン排出も対象に含む考え方。
大手製造業P社: 主要仕入先と協定を結び、エコ素材の導入や輸送効率の改善を一斉に推進→CO2削減率を短期間で達成。

8.3. デジタルツール活用（エネルギーモニタリング、クラウド管理）で一元管理

エネルギーモニタリング: 各拠点の電力・ガス使用量をリアルタイムで可視化
クラウド管理: 全社の削減データを自動集計、進捗率を一目で把握し、トップが即決できる体制

8.4. 海外拠点含むグローバル目標の立て方と法規制への配慮

海外での課題: 排出基準、廃棄物処理ルールが国や地域で異なる
事例: グローバル企業Q社は、各国の法規制やインフラ状況を調べたうえで、拠点ごとに運用最適化しつつ、全社目標を統合管理。

9. 実際の運用事例：成功ケースから学ぶ環境目標設定のヒント

9.1. 製造業A社：CO2削減率30％達成のプロセスと要因

背景: 老朽化したボイラーや空調設備に無駄が多い
施策: 設備更新＋工場屋根の太陽光パネル導入＋従業員研修強化
結果: 3年でCO2排出量30％カットを実現、自治体の補助金も活用し投資コストを抑えた

9.2. サービス業B社：廃棄物ゼロチャレンジで経費30％削減

背景: 飲食系店舗で大量の食材ロス＋包装廃棄物
施策: 発注精度の向上、フードバンクへの寄付、顧客向けの“食べきりキャンペーン”
結果: 廃棄物処理費が年間30％減り、従業員の意識改革にも成功

9.3. IT企業C社：クラウド活用とペーパーレス化で年間100万円以上コスト削減

背景: 会議資料や契約書が紙ベースで、印刷・保管に手間とコストがかかる
施策: 全社的なオンラインシステム導入、電子契約・リモート会議の推進
結果: ペーパーレス化により紙・インク・郵送コストが大幅に削減。勤務形態も柔軟化し、社員満足度が向上

9.4. 地域イベント連携やCSR強化でブランドイメージUP

事例: 企業D社が地元の清掃活動や植樹イベントを定期開催、CO2削減と生物多様性保全をセットでPR
成果: 地域住民からの信頼が高まり、採用面や行政との連携にもプラス効果

10. 環境目標を運用・達成するためのチェックリスト

10.1. 目標設定時の確認項目：KPI設定・法規制確認・経営層承認

KPI: 数値化されているか？測定方法は？
法規制: 目標達成に必要な手続き、許認可はあるか？
経営層承認: 予算と体制を確保できているか？

10.2. 月次・四半期レビューに使える進捗評価シート

フォーマット例: 目標値／実績値／差分(%)／原因・対策／担当者
運用ヒント: 部門リーダーが記入し、環境管理責任者がまとめて報告→PDCAサイクルの定着

10.3. 改訂・更新のタイミング：環境目標の見直しとPDCAサイクル

通常: 毎年のマネジメントレビューや事業計画更新に合わせて見直し
例: 「初年度に達成した目標を更に高める」「予定外の事業拡張が発生したので再設定する」

11. よくある失敗事例と対処法

11.1. 目標が抽象的で現場が行動できないケース

典型例: 「環境を守る」「省エネを頑張る」など曖昧なフレーズだけ
対処法: SMART原則に従い、測定可能な具体数値と「誰が」「いつまでに」を明確に。

11.2. 数値目標を低く設定しすぎて、改善インパクトが薄いケース

失敗例: 安全策として低い目標→意欲が湧かず“やってる感”だけ
アドバイス: 業界平均や過去実績を調べ、やや高めのチャレンジ目標を設定。達成率80～90％でもOK。

11.3. 事業拡大や業態変化に合わせた環境側面再評価ができていないケース

問題: 新工場を増設したのに、旧目標のまま更新せずCO2排出が急増
対処: 事業計画や設備変更時に環境側面を再評価し、新目標を即アップデート。

11.4. 改善策：達成度の見える化・部署間連携の仕組みづくり

見える化: 全社員が数値進捗を確認できる社内ポータル／掲示板
連携: 部署横断で成功事例・失敗事例を共有、似た問題の再発防止を図る。

12. 目標達成後の継続的改善：ISO14001の真髄

12.1. 達成後の次なるステップ：より高い目標設定へ

例: CO2削減が達成→次は再生可能エネルギー導入やScope3削減を検討
コンサル現場体験: 一度“成功体験”を得た企業ほど、意欲的に次の高難度目標に挑戦する傾向が高い。

12.2. ステークホルダーへの報告・情報開示（CSRレポート、ホームページなど）

メリット: 企業イメージ向上、投資家へのアピール、採用面での好評価
ポイント: 社内外へ成果を発信し、新たな協力者（パートナー企業や地域団体）を得られる機会にもなる。

12.3. 外部審査やサーベイランス監査で評価される環境目標の進化

ISO14001の要求: ただ形式上の目標ではなく、本当に改善したか、PDCAを回しているかを重視
外部審査で指摘が減る: 明確な数値と運用結果があると、審査員からも高評価を得やすい。

13. Q&A：環境目標設定の疑問を徹底解消

13.1. 「数値化が難しい目標はどうすればいい？」

回答: 間接的な指標（例えば“社内アンケートでの意識向上度”）や“行動指標”（研修回数、参加率）を設定し、長期的に数値と紐付けていく形を推奨。

13.2. 「中小企業がISO14001認証を維持するための予算は？」

回答: 業種や拠点数によるが、認証維持費＋内部監査コスト＋外部審査費で年数十万～100万円程度。省エネなどで得られるコスト削減効果とのバランスを検討。

13.3. 「他のISO（9001や45001）との統合運用で効果を高めるには？」

回答: ISOの高位構造(附属書SL)で共通化された部分（文書管理、内部監査など）を一本化し、組織全体のマネジメント効率を上げるとよい。

13.4. 「グローバル展開企業でローカル法規制との兼ね合いは？」

回答: 各国の排ガス基準や廃棄物規則を事前調査し、本社の環境目標と調和させる。現地法人の責任者を巻き込み、現場主導で達成可能な目標を設定するのがポイント。

14. まとめ：ISO14001 環境目標の設定は“持続可能な経営”へのカギ

14.1. 今回のポイント復習と実践アクションリスト

環境側面・リスクベース思考を踏まえた目標選定
SMARTの原則で数値化と期限を明確に
社内外の利害関係者の期待を意識したゴールづくり
モニタリング＆PDCAで実効性を高める

14.2. 継続的に見直すことの大切さ

事業拡大や外部環境の変化（法改正・SDGs動向など）に合わせ、定期的に目標を更新・再設定するのがISO14001の真髄です。

14.3. 社員・社会・環境全てを幸せにするマネジメントへ

結論: ISO14001の環境目標は、単なる“環境対策”にとどまらず、コスト削減・ブランド向上・従業員モチベーションUPなど多面的なメリットをもたらす最強の経営ツールといえます。

15. 参考資料・関連リンク

環境省: 各種法令や助成金・補助金情報、環境白書
日本規格協会(JSA): https://www.jsa.or.jp/
SDGs関連サイト（国連開発計画UNDP）: https://www.undp.org/
環境コンサル・監査機関の事例: 具体事例や成功事例集を掲載しているサイトなど

おわりに

ISO14001の環境目標は、「どのような領域に、どれだけのリソースを投入して、いつまでにどの水準に到達するか」を具体化することが核心です。小さな一歩でも、目標が明確になると組織全体が動きやすくなり、計画的にコスト削減やリスク低減を実現できます。

本記事の具体例やノウハウを参考に、ぜひ貴社の実情に合った環境目標を設定し、持続可能な経営を進めてください。困ったときは、専門家や同業他社事例をヒントに、次のアクションを一歩ずつ積み重ねましょう。社員・地域・社会、そして地球環境にとってWin-Winとなるマネジメントを一緒に目指しましょう！

この記事の監修者情報

金光壮太 (ISOコンサルタント)

大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている。

ISO14001環境目標の具体例を徹底解説！小規模から大企業まで使える設定ポイント

1. はじめに

1.1. 記事の目的と対象読者