▼ 目次
1. はじめに：なぜ「気候変動への配慮」に今すぐ対応すべきなのか
1-1. ISO9001で求められる品質マネジメントと環境要件のつながり
ISO9001は本来「品質マネジメントシステム」の国際規格ですが、近年、企業の社会的責任（CSR）やESG投資などの観点から、品質と環境、社会課題への対応を一体的に捉える動きが加速しています。実務レベルでも、製品やサービスの品質だけでなく、その製造過程や提供プロセスが環境に及ぼす影響を考慮しなければ、顧客やステークホルダーからの信用を保ちにくい時代となっています。
1-2. 気候変動への配慮追補事項が登場した背景と企業に与える影響
ISO9001自体は環境分野を直接的に規定するISO14001ほど詳細には扱っていませんが、リスクおよび機会の特定を要求する最新版（ISO9001:2015改訂）では、経営環境の変化として「気候変動リスク」も想定されます。私がコンサルティングを行った某製造業では、近年の異常気象により原材料の調達が不安定となったり、物流コストの高騰が収益に直結したりするケースが増えました。このような事象を“品質リスク”としてとらえ、ISO9001のマネジメントシステムに組み込む必要が生じたのです。
1-3. 本記事の目的と得られるメリット
本記事では、ISO9001の基本をおさらいしつつ、「気候変動への配慮における追補事項」としてどのようにシステムへ組み込み、具体的に運用すべきかを解説します。これを理解・実践することで、以下のメリットが得られます。
外部環境の変化への迅速な対応
顧客や投資家への信頼性向上
品質リスクと環境リスクを一体的に管理し、経営の安定化を図る
ESG評価やサステナビリティ経営への発展的な取り組み
2. ISO9001の基本概要と「気候変動への配慮における追補事項」の位置づけ
2-1. ISO9001の基本要件とサステナビリティへの波及
ISO9001は、顧客満足の向上と継続的な品質改善を目的とし、組織が満たすべき要求事項を定めています。具体的には、以下の要素が重要です。
組織のコンテキスト：経営環境の分析と、利害関係者のニーズ把握
リーダーシップ：トップマネジメントの責任・コミットメント
計画（Planning）：リスクと機会の特定、品質目標の設定
サポート（Support）：リソースやコミュニケーションの整備
運用（Operation）：品質にかかわるプロセスの管理
パフォーマンス評価（Evaluation）：モニタリング・測定・内部監査
改善（Improvement）：不具合やクレームへの対応と継続的改善
これらに加えて、地球規模の課題である気候変動が経営に多大な影響を与える時代となり、ISO9001の枠組みでも気候変動リスクを考慮すべきとの認識が高まりました。
2-2. 「気候変動への配慮における追補事項」の概要
「追補事項」という明確な名称で国際規格が発行されたわけではありませんが、近年の改訂やガイダンス文書、各国の産業界向け指針などで、**「ISO9001の計画段階における気候変動リスクの考慮」**が追加的に求められています。具体的には、組織のコンテキスト分析の一環として「気候変動」がどのように自社の品質やサプライチェーンに影響を及ぼすかを捉え、それをリスク管理や改善策に落とし込むことを指します。
2-3. すでにISO9001を取得している企業が注意すべきポイント
すでにISO9001認証を取得していても、内部監査やマネジメントレビューの段階で気候変動リスクを十分に検討していないケースが多く見受けられます。審査機関によっては、こうしたリスクを取りこぼしていると指摘される可能性も出てきています。そのため、取得済み企業も改めて自社の環境を分析し、気候変動の視点を品質マネジメントと結びつける対応が必要です。
3. 追補事項の詳細解説：追加要求事項と組織が満たすべき条件
3-1. 組織のコンテキスト分析における気候変動リスクとチャンス
ISO9001:2015では「組織のコンテキスト」を分析するプロセスが強調されました。気候変動を含む環境要因をコンテキスト分析に組み込むと、以下のようなリスクとチャンスが抽出されます。
リスク例：
原材料価格の高騰（天候不順による農産物不足、資源価格の乱高下）
サプライチェーンの寸断（自然災害による物流停止）
規制強化による製造コスト上昇（炭素税や排出量規制）
チャンス例：
省エネ技術の開発によるコスト削減とブランド向上
環境配慮型製品・サービスの市場拡大
脱炭素社会に対応した新たなビジネスモデルの構築
3-2. PDCAサイクルにおける気候変動考慮の具体的項目
ISO9001の核となるPDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）に、気候変動への配慮を組み込むポイントは以下の通りです。
Plan（計画）：
気候変動によるリスクと機会を特定
省エネ・CO₂排出削減目標などを品質目標と連動させる
Do（実行）：
実際の業務プロセスに環境要件を組み込み、省エネ施策を推進
サプライヤーに対しても環境配慮を促す
Check（評価）：
KPI（例：エネルギー使用量、廃棄物排出量）の定期測定
内部監査で環境リスク対応も含めた評価を実施
Act（改善）：
改善策を立案し、次年度の計画へ反映
新規事業や設備投資時に気候変動リスクを考慮
3-3. 文書化と証拠の取り扱い：追加ルールと注意点
ISO9001では文書化された情報が重要ですが、気候変動に関する情報は定性的な要素が多く、取り扱いが難しいという声もあります。以下のポイントを押さえるとスムーズです。
ガイドラインの活用：環境省や各業界団体が提供する「気候変動シナリオ分析」手法などを参考にデータを整備。
リスク評価表：気候変動リスクと対応策を一覧化し、定期的に更新。
証拠の一元管理：省エネや排出削減の数値を品質管理システムと連携して保管し、監査時に提示できる状態にしておく。
3-4. 上位マネジメントの責任とリーダーシップ
気候変動リスクは経営戦略レベルの課題でもあります。トップマネジメントが**「品質」と「環境」の両面でリーダーシップを発揮しなければ、現場レベルの取り組みが形骸化しがちです。私がサポートしたある中堅企業では、社長自らが各部門責任者と環境リスクを共有し、新たな省エネ目標を設定したことで、全社的に低コスト・効率向上の意識が高まり、最終的にはコスト削減と品質トラブル減少**の両立を実現しました。
4. 具体的導入手順：実務に直結するステップバイステップガイド
4-1. 現状分析とギャップ評価
まずは既存の品質マネジメントシステム（QMS）と気候変動リスク対応とのギャップを把握することが重要です。
自社の業務フロー洗い出し：製造～販売～アフターサービスなどのプロセスをすべて可視化。
気候変動リスクと紐づけ：各プロセスにおいて起こり得る自然災害や資源枯渇などを想定。
4-2. 組織の方針と目標設定
ギャップがわかったら、経営理念や品質方針と連動する形で、気候変動対応の方針・目標を策定します。具体例としては、
温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標
省エネ設備導入による電力使用削減率
サプライヤーへの協力依頼による環境負荷低減
などが挙げられます。これを品質目標と同列に扱い、達成度を管理する仕組みが望ましいです。
4-3. プロセス設計・マニュアル策定
次に、具体的なプロセスを設計し、作業標準書や手順書に気候変動リスク対応の項目を組み込みます。
製造工程の場合：温度管理が製品品質に直結する業界では、異常気象による気温変動を想定した追加手順を設ける。
サービス業の場合：自然災害時のBCP（事業継続計画）を品質マニュアルに盛り込み、顧客対応やシフト管理ルールを明確化する。
4-4. 社員教育・社内浸透のポイント
いくら立派な計画を作っても、現場が意識して行動できなければ意味がありません。社員向けの研修やワークショップで、「気候変動と自分の業務がどう関わっているか」を具体的に示すと効果的です。私がコンサルした事例では、**各部門ごとの“環境チェックポイント”**を導入し、毎朝のミーティングで共有する仕組みを取り入れた結果、現場レベルの改善提案が増加しました。
4-5. 内部監査と是正措置
ISO9001では定期的な内部監査が義務づけられていますが、気候変動リスクへの対応がどこまで実行・定着しているかを監査チェックリストに加えましょう。
現場との対話重視：単に書類をチェックするだけでなく、作業現場での実態確認やスタッフへのヒアリングも行う。
不備発見時の是正措置：単なる改善勧告にとどまらず、原因分析と再発防止策をセットで検討する。
4-6. 外部審査・認証取得までの流れ
外部審査機関による審査でも、最近は環境リスクの取り込み度合いを注視する動きが見られます。認証取得の流れは従来のISO9001審査と同様ですが、リスクと機会の文書化と実践証拠がポイントになるため、抜け漏れのないよう準備しましょう。
5. 導入コスト・期間・リソース配分：実際の事例とベストプラクティス
5-1. コンサル費・審査費用などの目安
コンサルティング費用：数十万円～数百万円（企業規模や既存のQMS成熟度による）
審査費用：外部審査機関への支払いが数十万円～規模によっては100万円以上
内部リソース（工数）：プロジェクトチーム編成・研修・内部監査などの時間コスト
例えば、従業員300名の機械部品メーカーで、すでにISO9001を取得していたものの、気候変動リスク対応を強化する目的でコンサルを依頼したケースでは、約120万円の追加コンサル費と、半年程度のプロジェクト期間でシステムを改修できました。
5-2. 社内プロジェクト体制の例：導入リーダーとメンバーの役割分担
プロジェクト成功の鍵は、トップマネジメントの後押しと、横断的なチーム編成です。例えば：
プロジェクトリーダー：品質管理責任者（QM）または経営企画担当
メンバー：各部門（製造・開発・営業・人事・総務など）の代表者が参加し、部門別リスクと実務上の課題を集約
経営者：定期的なレビュー会議で方向性を示し、リソース確保の決定を行う
5-3. 中小企業・スタートアップが導入する際のポイント
中小企業やスタートアップでは、専門部署がない、人員が限られているなどの課題があります。そこで、以下の工夫がおすすめです。
シンプルかつ柔軟なマニュアル運用：できる限り書類を簡素化し、現場が使いやすい仕組みに。
外部リソースの活用：省エネ補助金や公的助成制度を活用し、費用を抑制。
小さな成功体験の積み重ね：まずは1部門や1つのプロセスから始め、全社展開へ拡大。
6. 気候変動への配慮に成功している企業事例
6-1. 製造業における温室効果ガス削減と品質管理の融合事例
ある自動車部品メーカーでは、ISO9001の運用に合わせて温室効果ガス排出量のモニタリングを導入。製造ラインでのエネルギーロスを定量化することで、電力使用量を削減しながら不良率も下げることに成功。結果的に顧客満足度が上昇し、新規受注にもつながりました。
6-2. サービス業・IT企業が実践するエネルギー効率向上対策
クラウドサービスを提供するIT企業では、データセンターの省エネが課題でした。ISO9001の内部監査を拡張し、サーバールームの温度管理や稼働状況を毎月レビューする仕組みを導入。結果、サーバー稼働の無駄が見つかり、電力消費を約20％削減。同時に障害発生率も下がるという好循環が生まれました。
6-3. グローバル企業の事例：海外規格との統合運用
グローバルに展開する食品メーカーは、ISO9001だけでなく、食品安全マネジメントシステム（ISO22000）や環境マネジメント（ISO14001）も併せて取得していました。気候変動リスク対応を共通項として取り上げ、それぞれの規格で要求される項目を一本化して運用。これにより、認証維持コストの削減と審査効率の向上を実現しています。
6-4. 成功要因の共通点：トップダウンの意思決定とボトムアップの改善
上記の企業事例に共通するのは、経営トップが率先して気候変動リスクを重要課題と位置づけ、現場レベルのPDCAサイクルを促進する体制を作ったことです。現場の知見を吸い上げるボトムアップと、戦略的目標設定を行うトップダウンが融合することで、組織全体が一丸となった取り組みが可能になります。
7. よくある失敗例とトラブルシューティング：形骸化を防ぐために
7-1. 文書作成が目的化してしまうケースと対処法
ISO9001導入時にありがちなのが、「書類を整えれば審査が通る」という誤解です。気候変動リスクを盛り込む際も、実効性のない文書ばかり増やしてしまうケースが散見されます。対処法としては、現場が「これは必要だから作る書類だ」と腹落ちできるよう、初期段階で最小限の文書管理を徹底し、定期的に不要書類を廃止する仕組みを作ることが重要です。
7-2. 気候変動対応が外部PRだけで終わり、実務が追いつかないケース
近年、カーボンニュートラルやSDGsを掲げる企業が増えていますが、実際は内部体制が整わず、“見せかけ”で終わることもあります。対策として、具体的なKPI設定と成果測定を怠らないことが大切です。例えば、「3年後までにエネルギー使用量を15％削減する」など、定量目標を設けて定期的にレビューしましょう。
7-3. PDCAサイクルがうまく回らない根本原因と改善策
気候変動リスクを考慮したPDCAサイクルを導入しても、特にCheck（評価）段階が疎かになるケースがあります。担当者が数値を正確に把握していない、改善提案が経営層に届かないなどが理由です。改善策としては、内部監査の質を高めることはもちろん、KPIの見える化と評価会議の定例化を徹底することが挙げられます。
7-4. 経営陣のコミット不足が招く“形だけのISO”への警鐘
ISO9001は現場主導で進めがちですが、気候変動リスクのように企業戦略に直結する課題は、経営陣が自分ごととして関わる必要があります。コミット不足だと、監査や審査のときだけ取り繕う“形だけのISO”になり、実際のメリットを享受できません。経営陣に対しては、リスクを放置した場合のコストや機会損失を具体的に示すことで、意識を高めるとよいでしょう。
8. Q&A：ISO9001「気候変動への配慮における追補事項」に関する疑問を解消
8-1. 追補事項はすべての業種に適用されるのか？
気候変動リスクは業種を問わず影響を及ぼす可能性があります。製造業やエネルギー業だけでなく、サービス業でも異常気象による施設被害やサプライチェーン停止のリスクは存在します。すべての業種が検討すべきテーマです。
8-2. ISO14001やSDGsとの関係性は？
ISO14001は環境マネジメントシステムであり、気候変動への対応と親和性が非常に高い規格です。ISO9001と統合して運用することで、品質と環境を一体的に管理できます。また、SDGs（持続可能な開発目標）とも密接に関連し、企業の社会的責任を果たす上でのフレームワークとして活用可能です。
8-3. 既にISO9001を取得している場合、追加認証は必要？
現状では「気候変動への配慮における追補事項」という独立した認証スキームは存在しません。ただし、ISO9001の運用を見直して気候変動リスクを明確に取り入れることで、審査機関からも「リスク管理が行き届いている」と評価されやすくなります。追加認証というよりは、内部のシステム拡充と捉えるとよいでしょう。
8-4. どのくらい詳細に環境目標を設定すべき？
業種や企業規模によって異なりますが、定量的なKPIと定性的な目標の両方を設定すると効果的です。例えば「エネルギー使用量」「CO₂排出量」「製品ライフサイクルでの環境負荷」などを数値化し、定性的には「企業文化として環境を重視する風土を根付かせる」などを掲げると良いでしょう。
8-5. どの審査機関が「気候変動への配慮」に強いのか？
大手審査機関（JQA、LRQA、BV、DNVなど）も含め、近年はどこもサステナビリティ関連の審査に力を入れています。選定のポイントとしては、審査員の専門性や実務経験、追加アドバイスの充実度を基準にすると失敗が少ないです。
9. 今すぐ対応する意義：気候変動への取り組みがもたらすビジネスメリット
9-1. 顧客・投資家からの信頼獲得
今や企業の環境配慮やサステナビリティへの姿勢は、大手取引先の調達基準や投資家の判断材料となっています。ISO9001の“品質保証”だけではなく、環境リスクへの対応を開示することで、より広範なステークホルダーからの信頼を得ることが可能です。
9-2. ESG評価と企業価値向上
ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が世界的に拡大している今、気候変動リスク対応を企業価値向上につなげる動きは必須と言えます。上場企業だけでなく、中小企業でもグリーンファイナンスや補助金の活用が見込めるため、大きなチャンスがあります。
9-3. 社内意識の改革と持続的イノベーション創出
気候変動は未来志向のテーマです。社内で取り組むことで、若手社員のモチベーションが上がる事例も多く、そこから新たなアイデアやビジネスモデルが生まれる可能性があります。品質改善と環境配慮の両輪でイノベーションを加速させましょう。
9-4. 長期的なコスト削減とリスクヘッジ
初期導入コストはかかるものの、長期的に見るとエネルギー消費の効率化や環境災害リスクの低減により、大幅なコスト削減や損失回避につながります。ISO9001の運用改善と合わせて行うことで、品質不良やクレーム対応コストの削減効果も期待できます。
10. まとめ：ISO9001「気候変動への配慮における追補事項」を活用して未来を創る
10-1. 主要ポイントの再確認
ISO9001の基本構造（PDCA）に気候変動リスクを追加し、一体的に管理する
文書化だけでなく、具体的なKPIと社員教育で実効性を高める
経営層のコミットメントが不可欠：環境配慮は経営戦略の一部である
10-2. 今後の展望：ISO規格と気候変動対応の進化
今後、地球温暖化の影響はさらに顕在化し、国際規格の中でも環境・社会課題への言及が強化されていくと予想されます。品質マネジメントの枠を超えて、企業全体の持続可能性を高める動きが主流になるでしょう。
10-3. 組織としての次なるアクションプランの提案
ステップ1：現状のQMSを見直し、気候変動リスクを洗い出す
ステップ2：経営層が品質方針と環境方針を連携させ、明確な目標を設定
ステップ3：プロセス設計・教育・内部監査を強化し、実行力を高める
ステップ4：成果を測定し、改善サイクルを回し続ける
ステップ5：ISO14001やSDGsなど他のフレームワークとの相乗効果を図る
以上が、ISO9001「気候変動への配慮における追補事項」を活かすための大まかな流れです。品質マネジメントと環境配慮を両立させることで、企業価値の向上はもちろん、社会にとっても持続可能な未来を創る力になると信じています。ぜひ、今すぐ対応を検討してみてください。
この記事の監修者情報
金光壮太 (ISOコンサルタント)
大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている。
Comments