▼ 目次
1. ISO27001とは？初心者が押さえるべき基礎知識
1.1 ISO27001の概要とISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）との関係
ISO27001（正式名称：ISO/IEC 27001）は、組織が持つ情報資産（顧客データ、機密情報、従業員データなど）を体系的に管理・保護する仕組みであるISMS（Information Security Management System）を構築・運用するための国際規格です。
ISMS: 情報セキュリティを管理するための仕組みそのもの（「マネジメントシステム」）。
ISO27001: そのISMSが満たすべき要求事項を定めた国際的ルールブック。
コンサルタント視点:
ISO27001を取得することで、「この組織は情報セキュリティを国際水準で管理している」という 第三者認証を得られます。
現在、官公庁や大手企業との取引で「ISO27001取得」が必須条件となるケースが増えています。
1.2 なぜISO27001が注目されるのか：リスク管理とグローバル基準の重要性
現代社会では、情報漏えいやサイバー攻撃が企業存続に大きな影響を与えるほど深刻化しています。
リスク管理の強化: 情報セキュリティ対策の「漏れ」をなくし、インシデント発生率を低減できる。
グローバル基準としての評価: 海外取引や国際競争力を高める上でも、ISO27001の認証が重要視されています。
他社事例: 中小IT企業が海外クライアントとの取引で「ISO27001認証が必須」と言われ、取得後にビジネスが拡大したケースが実際に多々あります。
1.3 他の関連規格（ISO27017・ISO27018・Pマーク）との違い
ISO27017: クラウドセキュリティに特化した追加規格。クラウド環境ならISO27001と合わせて取得を検討する企業が増えています。
ISO27018: クラウド上の個人情報保護に焦点を当てた規格。個人データを大量に扱う場合に有効。
Pマーク（プライバシーマーク）: 日本独自の制度で、あくまで「個人情報保護」に特化。情報セキュリティ全般を包括的にカバーするISO27001とは領域が異なります。
2. ISO27001の取得方法をざっくり理解する：全体フローとゴールイメージ
2.1 適用範囲の設定から最終的な認証取得まで：5つの主要ステップ
リスクアセスメント＆スコープ（適用範囲）の決定
文書化（規程・手順書・SoAなど）とISMS体制づくり
内部監査・マネジメントレビュー
第三者審査（ステージ1・2）の受審
認証取得後の維持運用とサーベイランス審査
2.2 ステージ1・ステージ2審査の流れとポイント
ステージ1審査: 書類や体制の整合性を中心にチェック。
ステージ2審査: 実地での運用状況を確認し、不適合がないかを詳しく調べる。
プロのコンサル経験:
ステージ1の段階で見つかる問題点は、ステージ2までに修正可能。焦らず、指摘事項を整理して是正処置を行いましょう。
2.3 新規取得と既存認証企業の手続きの違い
新規取得: すべての仕組みをゼロから構築し、書類・運用を整備。
既存認証（更新）: すでにあるISMSを改訂し、更新審査やサーベイランスで継続的に評価を受ける。
3. 【手順①】リスクアセスメントと適用範囲の設定
3.1 情報資産の洗い出しと優先度付け：初心者でもできるリスク評価
リスクアセスメントとは、以下のステップを踏んで企業の主要な情報資産と脅威を洗い出すプロセスです。
情報資産の特定: 顧客データ、従業員データ、営業情報、開発ソースコードなど。
脅威と脆弱性の評価: 内部不正、マルウェア、物理的事故などのリスクを列挙。
発生可能性×影響度でリスクスコアを算出し、優先度の高いリスクから管理策を考える。
アドバイス:
最初はExcelテンプレートなどを使い、複雑になりすぎないように進める。
オールインワンのリスク管理ツールを導入する場合もあり、導入コストと運用メリットを考慮しましょう。
3.2 適用範囲（スコープ）の絞り込み方：全社vs. 部分導入のメリット・デメリット
全社導入: 一度に会社全体のセキュリティレベルを底上げし、追加の範囲拡張が不要。ただし初期工数・コストが大きくなりやすい。
部分導入: 部署やシステム単位での導入。リスクが高い部署だけ先行導入し、運用実績を全社に水平展開する方法も効率的。
3.3 具体的事例：中小企業・大企業それぞれのアプローチ
中小企業の例: 社員20名のIT企業が、営業部署と開発部署のみ先行導入し、残りは後回しにすることで短期間（6か月）で取得に成功。
大企業の例: 従業員数千名規模の製造業で、一気に全社導入。トップマネジメントの強いコミットメントがあり、プロジェクトチームを横断的に組成することで1年で全社対応を完了。
4. 【手順②】必要な文書化とISMS体制づくり
4.1 情報セキュリティ方針・規程・手順書の作り方：初心者が陥りがちな落とし穴
情報セキュリティ方針: 経営層が「情報をどう扱い、どんなリスクを許容するのか」を明示する最上位文書。
規程や手順書: パスワード管理規程、端末持ち出し規程など、具体的運用ルールを網羅。
落とし穴: 過度に詳細すぎる文書を作って現場が守れない → 形骸化リスク。逆に抽象的すぎると審査で「具体性がない」と指摘される。
4.2 SoA（適用宣言書）とは？附属書Aの管理策の選択と不採用理由の明確化
SoA（Statement of Applicability）: ISO27001の附属書Aにある管理策を「採用するか、しないか」を表明し、不採用理由も説明する文書。
コンサル視点:「不採用が多い企業」は審査で疑問を持たれがち。リスクアセスメントとSoAの整合が取れていないと不適合になるケースが多い。
4.3 従業員教育・啓発：形骸化させないための工夫と実例
形骸化リスク: 初回研修だけで、あとは何もやらないと社内理解が進まない。
工夫: フィッシングメール訓練や、セキュリティ月間を定めて啓発イベントを行う事例も。
実例: ある企業では、月1回の朝礼で「セキュリティニュース」を共有し、従業員のリテラシー向上に成功している。
5. 【手順③】内部監査とマネジメントレビューの進め方
5.1 内部監査の目的とチェックポイント：どこをどう見る？
目的: 自社のISMS運用がISO27001要求事項に沿っているか、客観的にチェックし、改善点を洗い出すこと。
チェックポイント:
文書（規程・手順）と現場の運用が一致しているか
リスクアセスメントに沿った管理策が実際に実施されているか
継続的な教育や記録（ログ・証跡）が存在するか
5.2 監査結果の是正措置と運用改善：PDCAサイクルを回すコツ
是正措置: 不適合や問題点をリスト化し、「原因分析 → 改善策 → 再発防止策」をセットで対応する。
運用改善: 内部監査の度に出る指摘を、日常業務に組み込むことで、セキュリティ成熟度が一段階上がる。
アドバイス: 内部監査員への教育も重要。監査員が実務理解不足だと、指摘が甘くなる恐れがある。
5.3 マネジメントレビューで経営層を巻き込む方法：投資対効果を示す
マネジメントレビュー: 内部監査の結果やインシデント状況を経営層に報告し、リソース配分や方針決定を行う場。
投資対効果:
セキュリティに投資した結果、新規大手取引が増加
インシデントによる損失リスクが低減
経営層視点: 数字や具体的メリットを明示すると、予算や人員確保のOKが得やすい。
6. 【手順④】第三者審査（ステージ1・ステージ2）と認証取得
6.1 審査登録機関の選び方と見積もりの取り方：初心者が気をつけるポイント
登録機関: JIPDECなど複数の審査機関があり、規模・業種・拠点数に応じて見積もりを出してくれる。
選び方: 価格だけでなく、業種実績や審査の対応（オンライン可否、支援体制など）を比較。
アドバイス: 見積もり依頼時に「適用範囲や拠点数、従業員数」を正確に伝えるとスムーズ。
6.2 ステージ1審査：書類審査中心で見落としがちな不備例
ポイント: 規程類やSoA、リスクアセスメント資料が整合しているかを中心に評価。
よくある不備:
リスク評価で高リスクとした項目に対する管理策が、SoAや手順書で未対応
文書化不足や冗長すぎる文書で、審査員が確認しづらい
6.3 ステージ2審査：実地で運用状況をどう見られるか？ヒアリング対策と失敗事例
ヒアリング対策: 審査員が現場担当者に質問して、運用の実態をチェック。社員へのセキュリティ意識確認も行われる。
失敗事例: 「パスワード管理規程があるのに、実際は共有アカウントを使っていた」「暗号化を謳っているが実装されていなかった」などで不適合判定。
7. 【手順⑤】認証取得後の維持運用とサーベイランス審査
7.1 取得して終わりじゃない！毎年の維持審査を効率よくこなす方法
維持審査（サーベイランス）: 年1回程度行われる外部審査で、運用状況を確認。
効率化:
定期的な内部監査で問題点を先に洗い出しておく
文書や記録を一元管理し、指摘対応を迅速化
7.2 更新審査でリスクが増すクラウド導入などの新プロジェクトへの対処
新プロジェクト導入: クラウドシステムや大規模DXがスタートした場合、リスク評価の更新と管理策の追加が必須。
アドバイス: 新技術や新サービスを始める前に「リスクを再評価 → SoA更新 → 関連手順作成」の流れを習慣化すると審査で高評価。
7.3 不適合事例から学ぶ：運用改善を継続してセキュリティレベルを上げる
不適合事例:
社内に周知されていないルールが形骸化
管理策は立派でもログ運用などの記録が不十分
改善: 不適合をチャンスと捉え、原因分析・是正措置を定着させると、次の審査で安定運用が証明できる。
8. ISO27001取得にかかる費用と期間を徹底解説
8.1 審査登録機関への支払い費用の目安（規模別）
小規模企業（～50名）: 年間30万～50万円程度が目安
中規模（50～200名）: 年間50万～100万円程度
大企業（200名以上）: 年間100万円以上になるケースもあり
コンサル補足: 審査費用は「対象範囲の広さ」「拠点数」「審査日数」によって大きく変動します。
8.2 コンサル費用・内部工数・システム導入コストの算出方法
コンサル費用: 50万～数百万円まで幅広い。支援範囲（文書整備、内部監査サポート、審査リハーサルなど）によって変動。
内部工数: 担当者が他業務を兼務すると、計画通り進まないことも多い。専任チームを編成できるとスムーズ。
システム導入: リスク管理ツールやログ監視ツールを導入する場合、別途数十万～数百万円。
8.3 小規模企業・大企業それぞれの導入期間目安と時短のコツ
小規模: 3～6か月での認証取得事例が多数。早ければ2～3か月でスピード取得するケースもあり。
大企業: 部署調整が必要なため6か月～1年超。グローバル展開している場合はさらに長期化。
時短のコツ: 適用範囲を絞る、経験豊富なコンサルに部分サポートを依頼、テンプレ活用など。
9. よくある質問Q&A：初心者が抱える疑問をまとめて解消
9.1 「どのくらいの期間で認証が取れる？早く進めるコツは？」
回答: 小規模なら最短3か月～、中～大規模なら6か月～1年以上。
早く進めるコツ: 経営層の強いコミットメント、範囲を絞った導入、コンサルの部分支援活用。
9.2 「内部監査って誰がやればいいの？外部委託は可能？」
回答: 社内の別部門スタッフが行うのが基本。客観性が保てない場合や人材不足なら、外部委託も検討可。
注意: 外部委託の場合、監査員のISO27001知識や事業理解が求められるため、実績のある業者を選ぶこと。
9.3 「リスクアセスメントが難しそう…何から始めればいい？」
回答: まずはExcelなどで資産リストと脅威・脆弱性を洗い出し、発生可能性×影響度で点数化。
コンサル補足: テンプレートや簡易ツールを使い、小さく始めて徐々に精度を上げるのがおすすめ。
9.4 「ISO27001以外にもISO27017やPマークがあるけど、併用すべき？」
回答: ISO27017はクラウドセキュリティ、ISO27018はクラウド上の個人情報保護、Pマークは日本独自の個人情報保護制度。
組織の状況: クラウド活用やBtoC事業がメインの場合は、ISO27001＋αの取得でさらに信頼度が高まる。
10. 導入成功事例：現場での生の声と実務担当者が得たメリット
10.1 中小IT企業が短期間で取得し、取引拡大に成功したケース
背景: 従業員数20名のITベンチャー。大手企業との取引要件としてISO27001が必要。
取り組み: 適用範囲を「開発部署と管理部署」に絞り、コンサルに部分サポート（文書整備と監査リハーサル）を依頼。
成果: 5か月で認証取得に成功し、大手クライアントからの受注が増え売上1.4倍に。
10.2 多拠点を抱える大企業の統合マネジメント構築モデル
背景: 国内外に工場や支社を多数持つ製造業。サプライチェーン全体のセキュリティ強化を目的。
取り組み: グローバル共通のISMS方針を策定し、拠点ごとの文化や法規制を考慮したローカル手順書を補完的に用意。
成果: 1年程度で取得後、取引先や海外パートナーからの信頼度向上。サプライチェーンリスクを一元管理できるようになった。
10.3 公共事業入札や大手取引先へのアピール強化で売上を伸ばした事例
背景: 建設関連企業が公共事業入札で「情報セキュリティ対策を評価する項目」があるため、取得を検討。
取り組み: 通信データや電子図面の保護を徹底し、ISMS体制を構築。
成果: 公共事業の入札で大きく加点され、競合他社をリード。過去最高の受注を達成。
11. まとめ：ISO27001の取得方法をマスターして、ビジネスとセキュリティを両立しよう
11.1 手順とポイント総復習：何から始めればいいか再確認
リスクアセスメント＆スコープ決定
文書化（規程、手順書、SoA）＆ISMS体制整備
内部監査＆マネジメントレビューで運用改善
第三者審査（ステージ1・2）をクリアし認証取得
維持審査・更新審査で長期的にセキュリティレベルを保つ
11.2 コンサルを使うか自社完結か？費用対効果の考え方
コンサル活用: 時間を短縮し、認証取得率を高められるメリット。ただし初期コストが増加。
自社完結: 社内にノウハウが残るが、リソース不足で認証まで時間がかかるリスクあり。
バランス: 予算とスケジュールを考慮し、部分的にコンサルを使う企業も多い。
11.3 PDCAを継続することで得られるリスク低減と信頼度アップ
リスク低減: セキュリティ事故の発生率と被害額を抑える効果が統計上も認められている。
信頼度アップ: 取引先や顧客が安心してデータを預けられるため、契約数や売上拡大につながる。
11.4 今からできるアクション：最初のリスクアセスメントと社内周知のすすめ
最初のステップ: 部署ごとの情報資産洗い出し、脅威と脆弱性をリスト化し、簡易リスク評価を実施。
社内周知: 経営層から全社員へ、「ISO27001認証取得を目指す」方針を明確に伝え、協力体制を築く。
【総括】
ISO27001は、単なる書面上の認証ではなく、組織全体のセキュリティ意識を高め、リスクに備えるための包括的なマネジメントシステムです。取得方法はステップが多く感じられるかもしれませんが、リスクアセスメント→文書化→監査→審査→維持と順序立てて進めれば初心者でも必ずゴールにたどり着けます。今後、サイバー攻撃や情報漏えいがますます深刻化するなかで、ISO27001認証は組織の信頼を高める強力な武器になり得ます。手順やポイントを押さえて計画的に進めることで、コスト以上のビジネス効果を得ることができるでしょう。ぜひ本記事を参考に、具体的な第一歩を踏み出してみてください。
この記事の監修者情報
金光壮太 (ISOコンサルタント)
大手商社にて営業を経験した後、ISOコンサルティングに従事。ISO9001、14001、27001を中心に、各業界の課題や特性に応じたシステム構築や運用支援を行い、企業の業務効率化や信頼性向上に貢献。製造業や建設業など、多岐にわたる業界での豊富な経験を活かし、お客様のニーズに応じた柔軟なソリューションの提案を得意としている。
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